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住宅減税・融資制度
住宅税制のポイント
住宅ローンを組まずに長期優良住宅を購入した場合やリフォームをした場合、所得税から一定額を控除する「投資型減税制度」が創設されました。【長期優良住宅】最大100万円減税
- 長期優良住宅普及促進法の認定を受けた住宅を新築・取得した場合、標準的な性能強化費用相当額（上限1,000万円）の10％を所得税額から控除。その年の所得税額から控除しきれない場合には、翌年分に繰り越して控除。
- 最大控除額：100万円
- 適用期限：平成21年6月4日～平成23年12月31日
【床面積120㎡・木造の長期優良住宅の所得税控除額】
（木造住宅の標準的な性能強化費用：33,000円×120㎡）×10％＝396,000円
【省エネ改修】最大20万円減税
- 一定の省エネ改修工事を行った場合、工事費（上限200万円）の10％を所得税額から控除。
- 太陽光発電装置を設置する工事を併せて行えば、上限金額が100万円加算されて300万円となり、控除額が30万円に増額。
- 最大控除額：20万円（太陽光発電装置設置工事を併せれば30万円）
- 適用期限：平成21年4月1日～平成22年12月31日
(1)すべての居室の窓全部の改修工事、または(1)の工事と併せて行う(2)～(5)の工事
(2)床の断熱工事
(3)天井の断熱工事
(4)壁の断熱工事
(5)太陽光発電装置設置工事
※(1)～(4)については、改修部位の省エネ性能がいずせも時世代省エネルギー基準以上となるもの。
【バリアフリー改修】最大20万円減税
- 居住者がバリアフリー改修工事を行った場合、工事費（上限200万円）の10％を所得税額から控除。
- 最大控除額：20万円
- 適用期限：平成21年4月1日～平成22年12月31日
(1)50歳以上の者
(2)要介護または要支援の認定を受けている者
(3)障害者であるもの
(4)上記(2)もしくは(3)に該当する者または65歳以上の者のいずれかと同居している者
※バリアフリー改修工事：浴室改良、手すりの設置などの工事費用で30万円を超えるもの（補助金などで充当する部分を除く）
【耐震改修】最大20万円減税
- 耐震改修促進税制における減税措置の適用期限を5年間延長。
- 地方公共団体が耐震改修計画に基づき耐震改修工事を補助している地域に加え、耐震診断のみを補助している地域を新たに含めるほか、補助金額の下限要件を撤廃。
- 耐震改修の工事費（上限200万円）の10％を所得税額から控除。
- 最大控除額：20万円
- 適用期限：平成21年1月1日～平成25年12月31日
省エネ改修やバリアフリー改修、耐震改修における税額控除の対象となる金額は、実際に改修工事に要した金額と、改修にかかわる標準的な工事費用総額等とのいずれか少ない金額となります。長期優良住宅の標準的な性能強化費用相当額と、改修にかかわる標準的な工事費用相当額については、（社）住宅生産団体連合会ホームページをご覧ください。
住宅ローン減税が延長・拡充
最大控除額 160万円→500万円（一般住宅）
- 最大控除額：500万円
- 税額控除率：一律1％（10年間）
- 適用期限：平成21年1月1日～平成25年12月31日
長期優良住宅は過去最大600万円の控除
- 最大控除額：600万円
- 税額控除率：一律1.2％（10年間）
- 適用期限：平成21年6月4日～平成25年12月31日
住宅税からも控除
- 住宅ローン減税制度の最大控除額まで所得額が控除されない場合、所得税から控除しきれない額について、翌年分の個人住民税から控除。
- 個人住民税からの控除額は、当該年分の所得税の課税総所得金額などの額に5％を乗じて得た額が上限（最高97,500円まで）
介護保険「住宅改修費の支給」
| 利用できる人 | 要介護認定で要支援、要介護1～5人となった人 |
|---|---|
| 支給限度額 | 20万円（1割は自己負担。最大18万円を給付） |
| 利用回数 | 原則1回（要介護度が3段階上がるか転居の場合を除く） |
| 給付対象になる 住宅改修 |
(1)手すりの取り付け (2)床段差の解消 (3)滑りの防止、および移動の円滑化などのための床材の変更 (4)引き戸などへの扉の取り替え (5)洋式便器などへの便器の取り替え (6)その他、1～5の改修に付帯して必要となるもの |
●一回のご利用が20万円に満たない場合は、限度額までは数回に分けての利用もできます。
（例：10万円ずつ2回に分けての利用も可）
●同居している家族内にサービスを受けられる人が複数いる場合は、それぞれ支給申請を行うことができます。
（例・夫婦2人で要介護認定を受けていれば、最大40万円が支給対象に）
平成21年度太陽光発電補助金交付について
(1)+(2)+(3)＝総支給補助金額 となります
| (1)助成組織 | 助成内容 | 募集期間 | 補足 |
|---|---|---|---|
| 国 | 7万円/KWあたり | H21.4/1～H22.1/29 | 先着順 |
| (2)助成組織 | 助成内容 | 募集期間 | 補足 |
|---|---|---|---|
| 富山県 | 5万円/システム1棟あたり | H21.4/1～H22.1/29 | 先着順 |
| (3)助成組織 | 助成内容 | 設置条件 | 件数 | 上限 |
|---|---|---|---|---|
| 富山市 | 5万円/システム1棟あたり | 2KW以上 | 50 | 5万円 |
| 射水市 | 5万円/システム1棟あたり | 2KW以上 | 10 | 5万円 |
| 南砺市 | 5万円/システム1棟あたり | 2KW以上 | 5 | 5万円 |
| 滑川市 | 3万円/KWあたり | 2KW以上 | 5 | 12万円 |
| 黒部市 | 3.5万円/KWあたり | 2KW以上 | 5 | 10.5万円 |
| 入善町 | 10万円/システム1棟あたり | 2KW以上 | 15 | 10万円 |
| 朝日町 | 2万円/KWあたり | 2KW以上 | 3 | 8万円 |
| 助成組織 | 助成内容 | 合計 |
|---|---|---|
| (1)国 | 7万円/KW棟あたり×6 | 42万円 |
| (2)富山県 | 5万円/システム1棟あたり×1 | 5万円 |
| (3)滑川市 | 3万円/KWあたり×2（6KW/3KW） | 6万円 |
| 総支給額 | 53万円 |
